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ご挨拶

社長 ご挨拶

不動産鑑定士 小林穂積弊社は、お客様の繁栄に寄与することが商いの基本と考えて、常にお客様優先で事業展開を推し進めてまいりました。

おかげさまで、相続、不動産、節税をテーマとした事業にも範囲を広げさせていただいております。

最近では地主様から「こんなことはできるか」「先祖からの土地をこうしたいのだが知恵を貸してもらえないか」というご相談が増えてまいりました。

弊社は借地権がらみの複雑で、なおかつ高度な専門性を要することは、得意としていることから、こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事と自覚し、地主様や関係者の笑顔を取り戻し、社会の進歩発展に貢献したいと考えております。

不動産のプロフェッショナルとして、資産家や経営者並びに不動産の事業を営む法人・個人が直面している不動産に絡む各分野におきまして、お客様に総合的な提案を行い、多岐にわたる市場のニーズにお応えし、社会に貢献できる会社を目指して最大の努力をしてまいります。

また、弊社は、人格教育にも力を注いでいきます。「心を高めて経営を伸ばす」を信念とし、高い倫理観のもと弊社のみならず社会の発展に寄与して経営してまいります。

 

経営理念

全社員の物心両面の幸福を追求すると共に、事業を通じて社会の進歩発展に貢献すること。

モットー

 

・誰にも負けない努力をする
・人の役に立つこと。社会の役に立つこと。
・常に創造的な仕事を行う。
・お客様に喜んでいただくことが商いの基本。
・お客様に満足していただける最良のものを提供する。
・三方良し(売り手良し、買い手良し、世間良し)の精神を大切にします。
・創意工夫し、お客様に喜ばれることを旨として生きる。
・やってやれないことはない、やらずにできる訳がない。

 

私の仕事の起点

 

「こんな悲惨なことがあるのか」という相続に絡む事件がありました。

平成23年1月に大阪・豊中市の資産家姉妹が自宅マンションで餓死していた状態で発見された事件。父母の重すぎる相続税を背負いなおかつ姉妹の重い相続税が払えず、また、払おうと考えてマンション建設による経営の失敗が追討ちをかけて姉妹を死に追いやった事件。

あれよあれよという間に財産を失った姉妹の声が聞こえてくるようです。

親身に相談する方がいなかったのだろうか。良きアドバイスをする方がおられなかったのだろうか。」と思うのは私だけだろうか。

先祖からの土地を有効活用し事業を行う。相続が発生すれば、当然に高い相続税の支払いが待っています。

しかし、多くの方は相続税を払い過ぎています。相続税のベースとなる路線価による底地や借地権の価格は、高い割に流通性が悪く、納税資金が必要であっても

手早く右から左へ売却できません。

事前に長期的な相続対策が必要かと考えます。

 

私の仕事の役割

 

路線価がからむ相続税の節税対策は国税の仕事をしている大半の不動産鑑定士はやりたがりません。なぜなら路線価の仕事をいただいている国税当局に結果的に矛先を向けることになるからです。
しかし、私は不動産鑑定士として不動産の適正な価格を形成すると判断したならば、遠慮なく正論を国税当局(税務署を含む)に述べると共に異議を申立てたり、更正の請求に尽力したりして全ての相続人のために尽力して仕事をしてきましたし、又、生きて参りました。

私も以前、相続でもめてしまい、父が苦労して残してくれた不動産を次の世代に残すことが出来ませんでした。兄弟で争い、傷つき、先祖が残してくれた不動産を手放すしかなかった苦い思いを繰り返してはいけないと、切に感じています。

不動産を巡って様々な問題に直面されている皆様に寄り添い、思いを実現していくお手伝いが私の使命だと思っております。是非とも、相続人の皆様が笑顔になるために貸宅地の専門家として皆様のお役に立ちたいと小林 穂積は考えています。

 

プロフィール

 

小林穂積 不動産鑑定士(国土交通省登録NO.3898) 宅地建物取引士

一般法人に就職後、不動産鑑定事務所及び大手プレハブメーカーで不動産鑑定・不動産法人仲介業及び相続コンサルに従事した後、1986年に小林不動産鑑定株式会社、2006年に株式会社イーマックスを設立し、両社代表取締役に就任。2011年に両者を統廃合し名称を現在の法人、株式会社アプレイザル総研に名称を変更し現在に至る。

土地資産家や資産税を扱う税理士向けに不動産の問題解決のためのサポートを行う一方で、資産税の節約セミナー不動産の各種講演執筆活動を活発に行っている。

【主な著書】
広大地評価の重要裁決事例集

「広大地評価の重要裁決事例集」(プログレス刊)2017年

「相続問題の対策と実務」(共著・ファーストプレス刊)2015年

「広大地の事例集 vol.1」(自費出版)2015年

「広大地評価・判定の実務」(ファーストプレス刊)2014年

 

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