約20年余の期間、土地賃貸借契約に基づき、更新して倉庫・作業所の用に供していても一時使用目的であると判断された判例がありますので掲載します。

 

倉庫・作業所を建築・使用するために締結された土地賃貸借契約につき、約20年余の期間にわたり更新を繰り返していても一時使用目的であると認定された事例

(東京地判平6・7・6判時1534・65)

本件は、本訴原告反訴被告(原告)が、本訴被告反訴原告(被告)の兄Aから、A所有に係る本件土地を、倉庫、作業場等の建築敷地と長年の倉庫利用 一時使用目的と判断して賃借し、その後、同土地上に平屋建倉庫・作業場を建築し、これを倉庫・事務所・作業所として使用してきたが、Aから本件土地の贈与を受けて賃貸人たる地位を承継した被告が、賃貸借契約は既に終了したとして、原告に対して、本件土地の明渡しを求めるなどしたため、原告が、被告に対して、本訴において、本件土地について、建物所有「目的、期間30年とする土地賃借権を有することの確認を求めたところ、被告が、原告に対して、反訴において、本件土地の明渡しを求めた事例である。

裁判所は、

①本件土地は、A及び被告の父の遺産に代わるものとして、いずれは被告の居住用としてAから被告に贈与することが予定されていたこと

②Aらは、一度は原告らの本件土地賃借の申入れを断ったが、用地の確保に困っており一時貸しでも良いからとの原告側からの懇願に従って、一時貸しを条件に本件土地の賃貸に応じたこと

③契約期間が1年と短期間であること

④権利金・敷金等の金銭の授受がないこと

⑤原告において地主から明渡請求があった場合には速やかに原状回復及び明渡しをする旨の誓約書を差し入れていること

⑥原告が本件土地上に建築したのは組立ハウスであって保存登記を行っていないこと、⑦毎年、契約書を取り交わす形で期間1年とする賃貸借契約が更新されてきたこと

⑧被告において本件土地に自己の居宅を建築する予定であること

⑨原告は本件土地の代替地となる土地を取得していること

等の事情を認定した上、本件賃貸借契約が結果的には20年余りの長きにわたって継続してきたものではあるが、借地法の規定を潜脱する意図でAらにおいて本件契約を締結したものとは認められないから、本件土地賃貸借契約は一時使用目的であると判示して、本訴請求を棄却し、反訴請求を認容した。

「一時使用・使用貸借の契約実務」(新日本法規出版)より引用しました。

 

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