借地権の使用貸借の要件について掲載している裁決事例がありましたので掲載します。
借地権なのか使用貸借なのかによって大きく評価は異なります。
注意すべきことが裁決事例の中にたくさん含まれています。

住居及び事業所として使用していた場合の底地の評価

(平成8年10月24日裁決・大阪)

 

事例の概要

使用貸借、借地権、底地

被相続人は、被相続人所有の本件土地上に請求人の妻と共有で建物を建てて、住居及び妻の事業所として建物を使っていたところ、相続が発生したので、本件土地を請求人は妻が借地権を有していると判断して、底地として評価して申告したところ、争いになった裁決事例

 

裁決要旨

請求人は、

(1)相続開始前から、被相続人所有の本件土地の上に、妻と共有で店舗兼住宅を新築の上、住居及び妻の事業所として利用していること、
(2)妻は、被相続人に対して権利金及び地代を支払っていたこと、
(3)本件土地に係る固定資産税は妻が負担していたことから、

本件土地は、妻が借地権を有しているので、底地として評価すべきである旨主張する。

しかしながら、被相続人と請求人の妻との貸借については、

(1)賃貸借契約書を作成していないこと、
(2)権利金及び地代を支払っていたとは認められないことから賃貸借であるとは認められないので、請求人の妻が借地権を有していたとする請求人の主張は採用できない。
なお、固定資産税の負担については、被相続人と請求人の妻との貸借が親族間における使用貸借であると認められることから、

民法第595条に規定する費用負担と解するのが相当である。(平8.10.24大裁(諸)平8-16)

※民法第595条

1.借主は、借用物の通常の必要費を負担する
2.第583条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

※必要費とは目的物の保存・管理・維持に必要とされる費用のことで、本条にいう「通常の必要費」とは、不動産の固定資産税などの公租公課や借用物の現状を維持するのに必要な修繕・補修費などをいう。

※地代・家賃の鑑定評価、借地権・底地の鑑定評価を受け賜っております。
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